2014-10-15 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そういった観点も、これは頭の体操みたいになってしまいますが、そういったメリットがありながら、先ほども言ったように、さきの国会では、地域医療介護確保法案で、病床規制とかＤＰＣ等々、医療の効率化を図りながら、現実にはその効率化を図れないまま、これから少子高齢化のピークを迎えてしまう。 そういった中で、改めて家庭医制度の導入、御検討だけでも。
そういった観点も、これは頭の体操みたいになってしまいますが、そういったメリットがありながら、先ほども言ったように、さきの国会では、地域医療介護確保法案で、病床規制とかＤＰＣ等々、医療の効率化を図りながら、現実にはその効率化を図れないまま、これから少子高齢化のピークを迎えてしまう。 そういった中で、改めて家庭医制度の導入、御検討だけでも。
当日の本会議で、地域医療・介護確保法案の趣旨説明において、厚生労働省が前代未聞のミスを犯し、本会議が打ち切られ、この法案も審議できませんでした。また、そのとき、このひな壇で何が起きたのかもまだ分かっていません。大事な審議日程に大きな影響を与えたのは、安倍政権の緊張の欠如であり、政府の責任以外何物でもありません。
先ほど大臣から陳謝がありました地域医療・介護確保法案の趣旨説明、議員に配付された文書に、昨年の社会保障プログラム法案の内容を一部加えて提出されました。単純ミスとも聞いていますが、昨年、我々はプログラム法案の審議ができませんでしたから、実はもう一度審議し直してほしいという意味だったのではないでしょうか。どちらにしても、この度の事態が国会の審議日程に大きな影響を与えたことは間違いありません。
特にその中には、御案内のように、医療・介護確保法案とか労働者派遣法改正案のように多くの問題点が指摘をされている法案も、重要法案、まあ重要広範議案という形で位置付けをさせていただいておりますけれども、含まれているわけであります。
今回、政府は地域医療・介護確保法案というのを提出しているわけですけれども、今回の診療報酬改定の中で、話を聞いてみると、入院中心から地域医療へという考え方がうたわれているというふうに認識していますが、本当にそうなのかなと疑われる事例がありましたので、それをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
実は、今申し上げた医療法人の話を産業競争力会議でも議論されていますので、これをやりますが、その話は、テーマ的には、仮に時間がなくなれば、法案の段階で、地域医療・介護確保法案のまさにテーマそのものでありますので、場合によってはそちらでやらせていただくということで、きょうおいでいただいている方は申しわけありませんが、きょう、ぜひやりたいのは、子ども・子育て支援新制度であります。